2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
あるいは、例えばＪＡ辺りが別会社をつくってそこに乗り出すということが果たしてできるのかどうなのか。あるいは、国がいろんな形で中山間地なりあるいは農地の整備辺りに予算を振り向ける枠があるのかどうか。 こういったものをいろいろと考えていきますと、やはり養父市においてこの五年間やってきたというのは一つの大きな、先ほど事務方も言いましたけれども、実験であったというふうに思います。
あるいは、例えばＪＡ辺りが別会社をつくってそこに乗り出すということが果たしてできるのかどうなのか。あるいは、国がいろんな形で中山間地なりあるいは農地の整備辺りに予算を振り向ける枠があるのかどうか。 こういったものをいろいろと考えていきますと、やはり養父市においてこの五年間やってきたというのは一つの大きな、先ほど事務方も言いましたけれども、実験であったというふうに思います。
佐藤県議会議員様、御報告メモということで文書が渡されまして、溶接部の検査は別会社にて実施し、合格したことを確認しており、品質に問題はないと考えております。当社は、つまり関西電力は、要求仕様どおり製作された部材であることを記録にて確認した後、発電所において組立てを行い、適合性確認検査にて据付け状態について検査を実施しておりますということを言っております。
規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの専門委員である齋藤一志さん、先ほど森さんも紹介されていましたけど、庄内こめ工房代表取締役ですけど、出資を受けたアグリビジネス社の配当要求が余りにも強くて、利益が百万円出たら全額優先配当をしてくれというふうに要望されて、頭にきて株式を全量買い戻したと、経営する別会社では、大手の商社より出資を受けたんだけれども、三年連続、あっ、三期連続赤字で出資金を引き揚げられたと
○田村（貴）委員 先ほどの庄内こめ工房の斎藤一志さんですけれども、百万円の利益が出たらアグリビジネス社から全額優先配当しろと言われた、腹が立ったので株式を全量買い戻した、経営する別会社では大手商社より出資を受けたが三期連続で赤字で出資金を引き揚げられた、利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引の増につながるということがないとすぐに引き揚げられてしまう、これが現実だと。
そういう中で、先ほど参考人の方から、ミルク補給、まあ現在はないというような話だったんですけれども、企業が、別会社だったものがグループ会社にＭＮＯ入ってやっているということで、結局は形式が変わっただけで、事実上の私はミルク補給がまだあるという認識です。そこの調査もこのアクションプランに入っているわけなんですよ。
発送電分離につきましては、二〇一五年の改正電気事業法に基づきまして、本年四月一日に送配電部門を別会社化する法的分離が行われる予定でございます。
電力システム改革当時の議論では、送配電部門の中立化について、送配電部門を別会社化する法的分離にとどまらず、その別会社化との資本関係を解消することまでも義務づける所有権分離まで行った場合の議論をされたと承知しております。
これは、サ高住の土地建物の所有者とサブリース契約を結んだ運営会社、新日本通産が、賃料の未払いにより訴訟になる予定という記事で、具体的な内容は、同社が運営する七施設、分社化した別会社が運営する五施設、合わせて十二施設が昨年の七月から十二月にかけて廃業したという記事です。 この短期間で、一度にこれだけの廃業は異例だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この案件、把握されておりますでしょうか。
五月にこの委員会で取り上げたＷＩＬＬという会社も行政処分を受けましたけれど、私の質問の後、七月にまた行政処分を受けましたけれど、今度は別会社をつくって同じ手口でやるというような、まあとにかく今の法律をもういかに抜けて抜けて営業を続けるかということをやってきたのがジャパンライフ、ＷＩＬＬとか、こういう悪徳商法なんですよね。幾ら処分しても止められないわけですね。営業を続けちゃうんですね。
三点目でございますけれども、将来的には、ゆうちょとかんぽは、私ども、一〇〇％株を全部売って、会社としては全く別会社になります。それでもなおかつ日本郵政グループとして、しっかりと企業として進んでいくという課題を持っている。 三点と思ってございます。 現在の課題という御質問でございます。
一日平均三時間ほどの残業になる状態だったんですけれども、別会社の仕事だから残業ではないという理屈。だから、割増し賃金どころか最低賃金分しか払っていないという状態。これ以外にも、土曜日の労働、日曜日の労働も割増し賃金付かず、最低賃金での支払であったと。都合よく外国人こき使っていたという話ですよ。そもそも、技能実習生は複数の事業所に所属することができない。
電力システム改革当時の議論の中では、発送電分離の方法としまして、一般電気事業者の送配電部門を別会社化をする、今やろうとしている法的分離、それとともに、その別会社との資本関係を解消することまでを義務づける、これが所有権分離でございますが、このことについても検討が行われたところでございます。
私も本当に大事だなと思うんですが、この委員会でみずほ銀行の取組を紹介させていただいたんですが、経営者が自分の会社をどうにかしたい、会社の幹部たちが十人でそれぞれ十万ずつ出して別会社をつくって、ただ、それだと元会社の株は全部買い取れないので、ファンドを利用して、みずほ銀行がそのファンドから別会社に資金を出資して、提供して、株式を買い取って、経営者もまだ残って、ちゃんと引継ぎできるようなところまでやりたいというような
こういうふうに、同じ名前の人、つまり同じ人物が別会社の代表になっている、あるいは同じ名前の会社がなっているということで、この十個の会社を一人の労働者が一カ月とか二カ月単位でくるくると異動して、そのことによって社会保険とか年休などの権利も全く与えられないということがやられていたわけです。
全くの別人ではなく、今御指摘がございましたように、役員の方あるいは従業員の方が別会社をつくって買取りを行う、こういったお話がこれからふえてくると思っております。その際、やはりその多額の資金が必要だという大きなハードルがございます。
後継候補を含む会社幹部たちが出資して別会社を設立し、その別会社が創業者から全株式を買い取る、こういうスキームだそうです。別会社が新たな会社のオーナーという形になり、スムーズに後継体制に移行できる。別会社への出資は幹部十人が十万円ずつで計百万と、個人負担はかなり少なくて済む。 ただ、この別会社が元会社の全株式を買い取るには十億円以上の資金が必要。そうなると、これは足りない。
○吉川国務大臣 例えば沖縄でも、別会社をつくってもう既にやっているという例もございます。 さらに、今申し上げましたように、派遣事業の許可を取得をするために、例えば県の中央会が派遣業の許可をとるということもできますので、十分可能になっていくのではないか、こう思っております。
したがって、ワールドイノベーションのその相談件数というのは二十六年、二十七年にもっとあったはずなんですけれども、名前を変えたので二十六年、二十七年は少なくなっているというようなことも見ておく必要がありますが、一応別会社なので、そこまで合算することはいたしませんでした。 何をやっているかといいますと、二枚目に、マルチ商法で、テレビ電話をレンタルするというような商法でございます。
その際に、別会社をつくって市場外の取引として行われているケースもあるというふうに承知をしておりまして、今回、この第三者販売、直荷引き等について市場ごとに関係者の意見も聞いて設定をいたしますと、その際の価格については公表の対象になりますし、また生産者との関係では早期の代金決済の対象になるというメリットもあるいはあるというふうに考えております。
また、卸売市場におきまして、やはり価格形成をする上で仲卸業者の機能、目利きの機能、重要と考えておりますが、現在のままの卸売市場に対する規制のままでおりますと、市場の中でそういった取引ができないものですから、別会社をつくる等によって市場の外で行われることになりますし、それについては価格の公表も義務付けられておりませんので、市場の中で行われる取引に第三者販売、直荷引き等が入りますと、価格も公表されるということで
その上で、今局長からも答弁しましたけれども、現実に第三者販売というものが別会社をつくって進みつつある中で、むしろ今回の法改正はそれを市場内取引として透明化をして、しかもその取引についての厳格な規制を適用できるようになるという意味でいえば、私は仲卸業者の皆さんにとっても前進なのではないかと思っております。
○政府参考人（井上宏司君） 現在は、卸売市場の取引規制が厳しくなっているために、実際には卸売市場で取引をされている業者の方におかれても、別会社をつくって、市場の外で例えば第三者販売をしたり直荷引きをしたりといったことがございます。
○政府参考人（井上宏司君） 御指摘のように、現在は別会社を設立して市場外で取引を行っている者について、本法案の下で第三者販売を認めるルールを例えば設定した場合には卸売業者から直接加工食品等の原材料供給を行うこと、こういったことについても市場の取引として行えることとなります。
現行の卸売市場法では、特に中央卸売市場における運営等の細部にわたり国が一律に規制をしているため、卸売事業者等が、生産者、消費者のニーズに対応するため、やむを得ず別会社を設立をして市場外で取引を行っている実態がございます。